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公開：2018年9月18日　　修正：2018年12月20日

１　はじめに

　自衛隊の行動は全て法律に基づいて行う。

　通常の軍隊は「ネガティブリスト」方式といって「行ってはならないこと」を規定されるのに対して、自衛隊の行動は「ポジティブリスト」方式であり、「行うべき行動」が規定されている。第２次世界大戦の敗戦の影響により法的な縛りがしっかりかかっているのである。

　ここでは、自衛隊の行動にどんなものがあるのかについて簡単に説明する。

２　自衛隊の行動

　自衛隊の行動において、陸上自衛隊が関係する主なものを自衛隊法より抜粋し、発令実績について付記した。

３　最近（２０１６年）の法改正

　２０１６年の法改正は、日本が直接攻撃を受けなくても一定の条件がそろえば集団的自衛権を使った武力攻撃、ＮＧＯ職員らが武装集団に襲われた際に武器を持って助けに行く駆けつけ警護が新たな任務として付与された。細部は次による。

（１）防衛出動（一部追加）

　日本以外の国家に対する武力攻撃に際し、日本の存立及び日本国民への脅威が生じるという存立危機事態が防衛出動の条件に追加された

（陸上自衛隊ＨＰより引用）

（２）在外法人等の保護措置

　防衛大臣は、外国での災害、騒乱、その他の緊急事態に際し、外務大臣から在外邦人等の警護、救出などの依頼があった場合、外務大臣と協議をしたうえで、当該在外邦人等の保護措置を行うことができるようになった。

４　おわりに

　軍法が無い日本において、ＮＧＯの職員を助けたのは良いが戦闘行為になり相手を死亡させてしまった場合、日本の刑法で裁くことになる。組織の命令に従ったのにその自衛隊員を被疑者として殺人罪で起訴し裁判所で審理するなどという話になるのだ。そのようなことにはならないようさらなる法整備を願うのみである。

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