退職後のリタイアメントプランニングの考え方
公開：2018年12月17日 修正：2018年12月27日
１ はじめに
６０歳で退職したとしよう。厚生労働省の「主な年齢の平均余命とその延び」からすると、男性で２３年、女性で２８年間の将来が待っている。その間の、生きがい・生活資金（資産運用）・健康（保障）について具体的なプランを立てることをリタイアメントプランニングという。
ここでは、その考え方について記す。
２ 老後の生きがいの考え方
６０歳まで仕事一筋で頑張って、頑張って、そして子供が独立し定年退職したとき何もすることがないと生活のリズムがただの自堕落になってしまう。
ここはやはり、何か前向きにできるものが１つ以上欲しいところだ。次の図を見ていただきたい。
こうありたいというのは今の自分をもっと充実させるものであり、こうなりたいのは今の自分にないものを得るというものである。この中から自分ができそうなものをいくつか選んでみて、そのために何をすれば良いのかを考え実践すればそれが生きがいとなるであろう。
３ 老後の資産運用の考え方
一般的に収入が減るとリスク許容度が減る。つまり
- 収益性より安全性や流動性を重視した運用を行う。
また、資産運用を行うときは
- 金融資産を生活資金、予備資金、余裕資金に分け余裕資金での運用に心がける。
そして、
- 投資先の金融機関の健全性やセーフティネットに注意を払う。
以上に注意をして資産運用に望めば、大損をして生活ができないという失敗を犯すことはないだろう。
４ 老後の保障の考え方
老後は、子供達は独立し夫婦２人だけの生活とした場合、
- 死亡保障は抑え医療保障を重視する。
日本人の６０歳の平均余命は女性が８８歳、男性が８３歳となっていて、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す健康寿命は女性が７５歳、男性が７２歳となっている。つまり、女性は１３年間男性は１１年間の不健康な時期があるということになる。
- 保険と預貯金のバランスを検討する。
老後の保険は高くなるので、それで生活の質が低下するなら考えなければならない。そこで保険ではなくそれに見合った額を預貯金や流動性の高いもので置いておくという考え方もある。
- 死亡保障で相続対策を検討する。
相続人が１人以下であれば気にする必要はないが複数いて財産は自宅と少々の預貯金しかないような場合、遺産分割が思うようにいかないことが多い。そのようなときに死亡保険金を相続対策に利用するのである。
５ おわりに
私が個人的に思う一つの解決策は、「無理なく働く」ということだ。働くことで生きがいが生まれ、資金が得られ、社会保障も得られる。ただ、６０歳までの自分の社会的な地位や年収と比較するとやってられないだろう。そこは、現在の収入が減り自堕落になりかけている自分と比較する必要がある。
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