資産運用の選択肢

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公開:2018年9月9日  修正:2018年12月22日

1 はじめに

 この世の中は、銀行に100万円を1年間預けても100円程度にしかならず、時間外のATMで108円の手数料を払った日には1年間の苦労も水の泡となる。

 だから、資産運用でもということになるのだが、選択肢がいっぱいあって良く判らない。

 そこで耳に慣れたFX、外貨預金、預貯金、株、投資信託(ファンド)、ヘッジファンド、不動産の7つを選択肢として整理してみた。

2 各選択肢に必要な知識と手数料

 先ず、選択肢を選ぶ場合に必要な知識と手数料については次のようになる。

選択肢 知識 手数料
FX 専門知識が必要 米ドル円の場合

・1万ドルで27円

外貨預金 専門知識が必要 米ドル円の場合

・1万ドルで5千~2万円

預貯金 不要 なし
専門知識が必要 ・100万円投資で4百~1千円
投資信託 あまり必要ではない ・購入手数料は0~3%

・運用管理費用は0.05~3%

・信託財産留保額は0~0.5%

ヘッジファンド あまり必要ではない ・管理手数料は1~2%

・成果報酬は50%程度

不動産 専門知識が必要 売買:仲介手数料

・400万超は

取引価格の3%+6万+税

賃貸:不動産管理手数料

・約5%

3 各選択肢の特性

 相場環境等について各選択肢の特性を整理すると次のようになる。

選択肢 特   性
FX 外貨預金はFXに比べ、手数料が何百倍も高い

〇FXは売買のタイミングによって大きな損益になる。

外貨貯金
預貯金 〇リスクはほぼ無し。金利もほぼ無し
〇売買のタイミングによって大きな損益になる。
投資信託

(ファンド)

〇手数料が預け入れ資産にかかるので資産が減ってもかかる。

〇資産が減っても金融機関には影響がない

〇資金は分別管理(運用会社が倒産しても安全)

ヘッジファンド 成果報酬の割合がズバぬけて高いが、収益があった場合のみかかる。

〇まとまった投資資金を必要とする。

〇運用の自由度は高い

不動産 少子高齢化の影響を受ける

東京近郊は人口増が続いている(総務省HP「住民基本台帳」より引用)

〇全国の世帯数は毎年増加し、1世帯の平均構成人員は毎年減少(総務省HP「住民基本台帳」より引用)

〇需要のあるところであれば価格上昇安定収入を得られる。

4 投資する場合の着意事項

 3項より、手数料の高い外貨預金、金利の見込めない預貯金、資産が減っても金融機関に影響がない投資信託を除いて残った4つをまとめてみた。

(1)FX・株

 専門知識が必要であり、事前の十分な勉強が必要となる。また、売買のタイミングによって大きな損益となるので、余裕資金の一部で投資する等の資金管理が重要である。

(2)ヘッジファンド

 1千万円程度のまとまった資金が必要で成功報酬が高いが、専門知識があまり必要でないので資金さえあれば、エントリーしやすい。

(3)不動産

 専門知識が必要であるが、世帯数が年々増加している東京近郊であって、1世帯の平均構成人員が毎年減少しているので単身世帯やDINKS用の不動産なら安定収入が期待できそうだ。

5 おわりに

 各選択肢への投資はそれぞれ特性があるが、それらに投資する人も色々な性格の持ち主である。短期勝負が好きな人、長期にじっくり投資するのが好きな人、また、自分で緻密にやりたい人、他人に任せられる人など様々である。

 「彼を知り、己を知れば、百戦危うからず」は孫子の兵法だ。

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