所得控除と税額控除との違い

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公開:2018年12月30日

1 はじめに

 所得控除と税額控除、どちらも所得税を少なくしてくれる控除というのは判るがどう違うのかワカラン、という人はいないだろうか。

 ここでは、所得控除と税額控除がそれぞれどんなものでその違いが何なのかについて記す。

2 所得控除とは

 所得控除とは、納税義務者の税を負担する能力に応じた課税をするために所得金額から差引くことができる様々な控除のことで人的控除と物的控除に分けられる。

(1)人的控除

人的控除は、家庭環境や障害者等に関する控除である。

所得控除の種類

控除額

適用の要件

配偶者控除

70歳未満

38万円

生計を一にする配偶者

年収103万以下

70歳以上

48万円

配偶者特別控除

最高38万円

生計一、

年収150万以下:38万円控除

年収150万円超201万円以下:控除対象

基礎控除

38万円

すべての納税者

扶養控除

扶養親族

38万円

12/31現在16歳以上

特定扶養親族

63万円

12/31現在19歳以上23歳未満

同居老親以外

48万円

12/31現在70歳以上

同居老親

58万円

寡婦・寡夫控除

寡婦・寡夫

27万円

・離婚(死別or生死不明)+扶養

・死別(生死不明)+所得500万円以下

特定寡婦

35万円

・離婚(死別or生死不明)+扶養

+所得500万円以下

勤労学生控除

27万円

学生+合計所得65万円以下

障害者控除

障害者

27万円

本人、配偶者、扶養親族が障害者であること

特別障害者

40万円

(2)物的控除

 物的控除は、社会政策的に配慮された控除である。

所得控除の種類

適用の要件

雑損控除

災害・盗難・横領により生活に通常必要な資産が損害を被ったとき

医療費控除

本人または同一生計の親族等の医療費を支払ったとき

社会保険料控除

本人または同一生計の親族等が負担する社会保険料を支払ったとき

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済や確定拠出年金をなどの掛金を支払ったとき

生命保険料控除

受取人が本人またはその親族とする生命保険料を支払ったとき

地震保険料控除

地震保険料の保険料を支払ったとき

寄付金控除

国や地方公共団体に対する寄付金を支払ったとき

3 税額控除とは

 税額控除は二重課税等を防ぐために配慮された控除である。

所得控除の種類

適用の要件

配当控除

配当所得を得たとき

住宅借入金等特別控除

住宅購入、改築などで銀行等から借金をしたとき

政党等寄付金特別控除制度

政党等に寄付をしたとき

住宅耐震改修等特別控除

耐震改修を行ったとき

外国税額控除

外国の法令に基づき所得税に相当する租税を支払ったとき

4 所得控除と税額控除の違い

 2・3項より、所得控除は本人が社会に置かれた環境の違いにより税の負担を考慮した控除であり、税額控除は二重課税を防ぐための控除であると言える。

また、所得税の計算式は

 所得税 = (収入-経費-所得控除)×税率-税額控除  である。

つまり、税額控除の方は二重課税を防ぐ目的であるので所得税の計算から直接引かれるものとなっている。

5 おわりに

 平成21年度の税制改正において、住宅ローン減税において所得税から控除しきれなかった額を個人住民税で控除されることとなった。これは、平成21年から平成33年12月31日までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度を受けた人が対象となる。そして、個人住民税の住宅ローン控除の適用に当たっては市町村の申告は不要ということである。

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