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公開：2018年10月6日　　修正：2018年12月29日

１　はじめに

　個人住民税（以下、住民税という。）とは、個人の所得に対してかかる地方税である。１月１日から１２月３１日までの全ての収入に対し一定の方法で算出した額を地方に納める税金のことであり、一定以上収入のある者なら誰でも納めなければならない税金である。

　ここでは、住民税のしくみの基本的なことについて説明する。

２　住民税とは

　住民税とは、その地域にある警察署、消防署、学校、道路などを管理する経費を住民の方々が負担するものである。住民税には、一般的に道府県民税と市町村民税があるが、東京都だけは、都民税と特別区民税とに区分している。

　住民税の内訳は所得割、均等割、利子割、配当割と株式等譲渡所得割に分けることができる。

３　所得割

　所得割の税額計算はつぎによる。

（総所得額　－　所得控除）　×　１０％　－　税額控除　＝　所得割額

この際、総所得額に退職所得、山林所得、土地建物などは含まれず、個別の税額計算が行われる。

４　均等割

　均等割は一定の金額を負担する税金である。年収500万でも1,000万円でも均等に負担する。ただし、一定の所得以下の方は非課税となる。

　均等割の細部の税額は次のとおりである。

　地方財確法増額分とは,地方公共団体が実施する防災施策の財源であり、環境税は環境施策の財源である。

５　利子割・配当割・株式等譲渡所得割

　利子所得、上場株式等の配当所得そして源泉徴収を選択した特定口座の上場株式等の譲渡にかかる所得に対して次のような分離課税が行われている。

６　住民税の納付

　納税の方法には普通徴収と特別徴収がある。

（１）所得割・均等割

　普通徴収は市役所等から納税通知書が送られてくるので金融機関等で納める。特別徴収はサラリーマンなどの納め方で、事業者が毎月の給料から天引きして本人に代わって納める。

（２）利子割・配当割・株式等譲渡所得割

　利子割は金融機関が、配当割は上場会社などが、株式等譲渡所得割は証券会社などが特別徴収して納める。

７　おわりに

　特別徴収で納める場合は会社が納付するので滞納する心配はまずないが、普通徴収となると個人で納める必要がある。うっかり納付を忘れると延滞税を課されることになるので注意しよう。

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